【簡易要約】
長期国債10年物の金利
1990年9月8.1%台
2021年4月中旬0.1%以下
ゆうちょの定額貯金
1991年6.33%
2021年0.002%
日本のGDP平均成長率
1961-90年約12%
1991-2020年約0.5%
株価「岸田ショック」の真相 投資家、改革後退を警戒: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 岸田文雄政権誕生後も日本株は下げ止まらず、日経平均株価は約12年ぶりに8日続落を記録
- 今回の株安を市場参加者たちは「岸田ショック」と呼ぶ
- 岸田首相の分配政策には成長が必要
- しかし、どうやって成長するか（いまの日本に）答えがない
- レオス・キャピタルワークスの藤野英人氏は「投資の恩恵をあらゆる国民が享受できるような『金融包摂』が、今の日本に最も必要」と指摘
- 過去の歴代政権（直近10代）で日本株の評価をマイナス圏からプラス圏に大きく引き上げたのは、小泉純一郎政権だけ
- 人口が減る国では構造改革で効率を高めるしか成長の方法はないはずとの指摘も
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10/8時点で日経平均株価は約28,000円。
今後は、30,000円から25,000円のレンジ相場になりそうな展開ですが、日経平均株価30,000円を達成した約30年前と現在を比較したのが冒頭の記事です。
ざっくりこの数字だけ見ますと、長期金利を抑え株高を試みたもののGDPが伸びず、日本は成長しなかったといった感じでしょうか。（成長が危ぶまれたから苦肉の策で金利を下げたのかもしれませんが）
約12年ぶりの8日続落が、「岸田ショック」とメディアを賑わせましたが、この現象も含め失敗の本質は、世界と比べ「この30年で日本は成長できなかった」ことに尽きるでしょう。
結局、岸田政権が分配政策を実施しても、日本に経済成長がない以上は、今後もジリ貧状態は続きます。
そして、おそらく今後も成長はしないでしょう。
池田信夫氏に聞く「新しい日本型資本主義」の話と、日銀出動メモ。の記事で紹介した「所得収支の黒字はGNP（国民総生産）には入るが、GDP（国内総生産）には入らない。2010年代に、企業収益が上がるのに賃金が下がり、格差が拡大した」の箇所です。
GNPの数値は良く見えても、GDPは30年前とほぼ変わらず＝成長してないです。
日経の記事では、ヘッジファンド関係者の弁として「構造改革で効率を高めるしか成長の方法はない」とされていますが、効率化だけでは難しいです。
新しい価値創出による経済成長が出来なければ、グローバル収益を上げる（世界で競争力を持つ）ことは難しいのではないでしょうか。
かつての必勝パターンであった、他国の高額商品を真似して低価格で発売するやり方は、物余りの時代といわれる現代では通用しずらいですし、他のアジアの国々が自分たちでできるまでに成長しています。
車以外でグローバルで収益を上げられる分野をどうやって作るかが、今後の日本の課題です。
そして、先にも述べたように中々苦戦すると思われます。
そういう状況下においては、レオス・キャピタル藤野氏のいう「金融包摂」により、金満国家として世界中に投資をしまくり君臨するのは、割と現実的な話かなと感じます。
高齢化社会の日本は老人国家ですが、老人には老人なりの良さがあり老獪さです。
他国の成長分野を目ざとく探して投資して、利益を得るのはお金を持っている国や人の強い部分になります。
国民皆投資の一環として、ご自身でトレード・分析などが不安な方は、まずはNISAやiDeCoを検討いただき、さらにリスクを取って投資をされる場合には、信用ロボアドを検討いただければ幸いです。
