www.nikkei.com【簡易要約】
- 「つみたてNISA」の利用率が高く、20代で6割超
- 「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の利用率は29.9%
- 40代の利用率が最も高く（38.4%）、50代（35.5%）
- 「老後の資産づくり」のためが20～60代の全年代でトップ
- 20～40代では「早期リタイア実現のため」が続く
- 運用状況は、プラス（1%以上）だった人は58.8%と6割近く
- 投資スタイルは海外主体の「国際分散投資」が最多
www.hokende.com【簡易要約】
- 大蔵省の主な役割である財政と金融が切り離されたのが2001年
- 財政は財務省、金融は金融庁が担当し、以来、両省庁は対照的な道を歩んでいる
- 財務省はゴール「1.物価の安定、2.経済成長、3.雇用の創出」を達成できてない
金融庁は3つの役割を通して
- 金融システムの安定／金融仲介機能の発揮
- 利用者保護／利用者利便
- 市場の公正性・透明性／市場の活力」
2つの目標を達成しようとしている
- 企業・経済の持続的成長
- 安定的な資産形成等による国民の厚生の増大
- 金融庁が特に問題視するのは2つ目の目標の個人資産の伸び悩み
- その原因は、民間金融機関の商品と販売方法（手数料）
- 保険会社の手数料は5％～7％
- 投資信託の手数料は高くても3％
- 金融庁は手数料の開示を求めたが、保険業界は応じてこなかった
- 証券業界の悪評高い投資信託の販売手数料が3％、保険業界はそれ以上と言えない
- 2021年秋をめどに、『金融サービス仲介業』がスタート
- 全ての金融商品から全体最適を行えるようになった
- 事実上、現行の金融業界の解体（既存の縦割り法制の撤廃）
左：改正前 右：改正後
資料：金融庁「説明資料 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」より
但し、『金融サービス仲介業』には、問題が1つ
- 全ての金融商品を扱って、消費者の全体最適を行ってきた業者がほとんど存在しない（2019年12月末時点で、わずか5者）
- 日本国民の金融資産を殖やすことを本気で達成しようとしている金融庁
- とても良い環境になっていく
- 個人資産を、どれほど殖やすことができるのか注目
prtimes.jp【簡易要約】
- 資産管理アプリ「OneStock（ワンストック）」で、新機能「月々の貯蓄額を考える」提供開始
- 貯蓄額や将来のライフイベントによる支出にもとづく診断
- ライフプランの実現に必要な貯蓄額を把握可能
特徴
- ライフプランの実現に必要な月々の貯蓄額がわかる：ライフイベントに紐づいた質問の回答からライフプランの実現に必要な月々の貯蓄額を算出
- 適切な投資資産への配分比率がわかる：預貯金の金額と積立投資の金額へ分解し、適切な配分比率を提示。さらに、積立投資については推奨の投資構成比率（アセットクラス）を確認
- 資産寿命の変化がわかる：将来の資産の姿を把握することができる
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金融庁の取り組みの甲斐もあって、NISA活用は順調に進んでいるようです。
2000万円問題は実は大丈夫だった、みたいな言説も見られますが、それは現実を甘く見ているとしか思えません。
大手企業では50代での退職勧告、そこに向けた前準備として、40代向けの個人事業主制や週3勤務の導入が取り沙汰される昨今。
それらの取り組みは、終身雇用を維持できない企業が「個人で稼ぐスキル」を磨くための猶予期間と捉えられます。
今後の世代にとっては、管理職以外は50代定年が現実に迫っているとも考えられます。以降は、収入の大幅ダウンもあり得るため、貯蓄と退職金とをそれまでにどれだけ蓄えて置けるかが鍵となります。
そう考えると金融庁の本気の取り組みも納得です。
野村の資産管理アプリも、新たな金融サービス仲介業の足がかりとなるアプリとなり得ます。当社においても、金融商品全体の最適化はテクノロジーを駆使して実施できれば、名乗りを上げることもあるかもしれません。
今後は競争が激化する事請け合いですが、顧客とともに成長を目指す信用ロボアド含め、豊富なラインアップで資産形成をサポートしていく所存です。
