サハリン２の事業主体をロシア企業へ－プーチン氏が大統領令署名 - Bloomberg
【簡易要約】
- ロシアのプーチン大統領は、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の事業主体を、新設するロシア企業に変更するよう大統領令に署名
どうなる？
- 株主は1カ月以内に出資しない場合、十分な補償が受けられない
- 現在、ロシア政府系ガス会社のガスプロムが50％、英シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資
- シェルはすでにサハリン2事業からの撤退を発表
- 岸田文雄首相は3月、撤退する考えはないことを示していた
- サハリン2は日本の液化天然ガス（LNG）の約9％を供給する大型プロジェクト
- しかし、ロシアに経済制裁を行う一方、エネルギー供給を受け続けるのは難しい
- 三井物産株、三菱商事株は大きく値を下げた
再考エネルギー：ロシア産に「血のにおい」？ 伊藤忠、シベリア事業ひっそり「撤回」 | 毎日新聞
【簡易要約】
- 伊藤忠商事が石油開発プロジェクトを事実上、白紙撤回
4/1終値
- 三井物産(8031)：3,296
- 三菱商事(8058)：4,569
- 伊藤忠商事(8001)：4,135
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4/1と現在の株価を比べると以下の通りです。
7/1終値（4/1比）
三井物産(8031)：2,830（▲14.1％）
三菱商事(8058)：3,820（▲16.4％）
伊藤忠商事(8001)：3,693（▲10.7％）
伊藤忠商事はわずかに減り幅が少なく、難を逃れたように見えますが、全体的に下がってるため痛み分けでしょうか。
ただし、「株は悪材料ほど買い」という場合もあります。
詳細は下記記事を御覧ください。
今回は役に立たなくとも、いつか役に立つ日が来るかもしれません。
損失額が確定してない状況ですので、まだ「売られすぎ」かどうかを判断することはできませんが、全損した場合を想定して算出する必要がありそうです。
世界との協調や戦争反対も大切ですが、自国のエネルギー政策にも関わることで岸田首相の対応は迂闊だったと感じずに入られません。
ウクライナにしてもドイツにしても日本にしても、何かを他国に依存してる国はこういうタイミングで損を被ってしまいます。
世界平和、経済取引、助け合いは大切な一方で、リスク分散の大切さを痛感するできごとでした。
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