【簡易要約】
- G7が連帯して暗号資産（仮想通貨）の規制推進に乗り出す
- 大手交換所の経営破綻などを踏まえ、利用者保護の法整備を促す
- 日本は包括的な規制作りで国際的に先行
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仮想通貨の利用者保護に向けた規制強化とのこと。
利用者が保護されるだけなら良いですが、仮想通貨の良いところである非中央集権が消えてしまわないかも注目のポイントです。
政府としては、自分たちの手の届かないところがあるのは当然面白くないですし、国民を保護するという観点でも管理下に置きたいはずです。
現在は、それだけではなく、米中の対立で世界が二分化していますし、政治とは関係なく利用できる安全な通貨の価値は高まっていくものと思われます。
デジタル人民元もデジタルUSドルも、どちらかの政府の意向で消滅させられる恐れがありますし、逆に取引をする際にも特定の通貨だけにしか応じないといったことも出てくるでしょう。
そんな時に半減期などのない仮想通貨で安定流通ができれば使い易いのではないでしょうか。
それも、米中どちらかに属しているような色の着いていない通貨が望ましいですね。
日本は、仮想通貨と相性が良さそうだなと思っていますが、岸田首相の対中対ロシア姿勢を鮮明にしているところを見ると、せっかくの世界平和に向けた仮想通貨国としての立ち位置を自ら放棄しているなと感じます。
こういう時こそ、どちらにも良い顔をして、国交が断絶されないよう取り持つのが日本の役割のように感じていただけに非常に残念ですし、経済的にも上手くありません。
中国との関係が深い日本にとっては、生産国として地理的にも離れた国で製造を行わらなければなりませんし、取引相手のお客様としても非常に強大なマーケットを取り逃してしまうことになります。
また、アップサイドとしても世界に流通する仮想通貨として中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではない、ステーブルコインのような形で流通させられればプレゼンスが高まるというものです。
せっかく「ASTR」が生まれたこともありますし、しっかり世界に普及させてほしいところです。
仮想通貨を一定数持っておくことはそういったリスクヘッジとして有効ですが、市場の値動きに左右されずに年率30％を目指すなら、信用ロボアドを検討ください。
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