PayPay、ポイント発行で楽天を猛追 LINEとの連携カギ - 日本経済新聞
【簡易要約】
PayPayが、「ポイント経済圏」づくりで楽天グループを猛追
- 2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込み
- 楽天の22年12月期の年間発行額が6200億円相当（前年同期は5300億円）
- ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天、PayPayは実店舗での少額決済が強み
- 今後の成長のカギを握るのは「LINE」
- PayPayの中山一郎社長「24年3月期にポイント発行額で首位を目指す」
PayPayの強み
- PayPayは18年にサービスを開始し利用者数は5400万人を超えた
- 成長をけん引するのが地方自治体との協業
- 対象地域の店舗でPayPayを使えば、10〜40%のポイントが追加される
- 自治体のキャンペーンをきっかけにPayPayを導入する地方の個人商店も多い
（楽天グループのサービスを利用するのは月間3900万人）
その他経済圏の勢力
- NTTドコモは「dポイント」とスマホ決済「d払い」
- カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」は、三井住友フィナンシャルグループの「Vポイント」と24年春をメドに統合
PayPayの今後の成長のカギ
- 台風の目となったPayPayだが、業績は赤字が22年3月期は600億円
- ポイント還元を含む販促などへの投資が重荷
- 今後のカギはネット、焦点となるのがLINEとの連携
- ZHDもPayPayも親会社はともにソフトバンク（LINEの親会社ZHD）
- LINEは9000万人超の利用者
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つい2週間ほど前の記事でも話題にしていますが、PayPayの最大の問題は、「PayPayはPayPayで、銀行や証券がイマイチで足踏みしている状態」だと思っています。
LINEは確かに普及率が高く、恐ろしいサービスではありますが、連携するサービスで成功している例は見たことありません。
企業向けアカウントやLINEスタンプぐらいでしょうか。
LINEの銀行も証券もイマイチですから、ソフトバンク軍団はSBIをグループ傘下にするぐらいの大きなキッカケがないと横並びの状態は続くのではないでしょうか。
とはいえ、QR決済ではトップシェアでクレジットカードなどが無い層にとっては、かなり便利なサービスであることに間違いありません。
感覚的には、都市部なら8割程度の飲食店で利用可能ではないでしょうか。
地方でも観光業が強いところならかなり使えるイメージです。
そのため、楽天を大きく引き離すことは難しそうですが、首位に立ち日本のポイント経済圏の一大勢力になることは間違いなさそうです。
ただし、ポイント経済圏を主導していく立場となるのは、グループでの囲い込みに強みを持つ楽天グループになるのではないでしょうか。
また、ダークホース的存在として、「JRE POIINT」があります。
また、小売りマーケティングで強みを出すという意味でも、「PayPayマイレージ」など、特定の商品に対してユーザーに特典付与する仕組みを持っているPayPayは有利です。
自社で囲い過ぎないということがPayPayの強みという事になります。
金融サービスを含めたら、楽天・SBI。
それを除くのであれば、PayPayと言ったところでしょうか。
そして、リアルの強みという意味ではJRも鉄道網やホテルを抑えているため、PayPay同様に強みを活かせそうです。
また、日経記者には忘れられていますが、小売りマーケティングを活かし囲い過ぎない利点を生かすのであれば、「Pontaポイント」を有するauも忘れてはなりません。
これまでは、金融軸に寄り過ぎていましたが、リアル軸では強みを持ったプレーヤーが多数参戦している状況です。
どのサービス同士で連携するかで、戦局は大きく変わるでしょう。
ただし、今のところは楽天・PayPayが有利で、SBIの動向次第では、他もどうなるか分かりません。
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