iDeCoの最大の強みは3つの節税効果 デメリットは？ | ZUU online
【簡易要約】
iDeCo利用の最大のメリットは節税効果
- iDeCoの掛金は生命保険料や医療費などの所得控除と同じ扱い
- 掛金全額が所得控除され所得税・住民税が軽減
- iDeCoなら運用益が非課税で再投資
- 一般NISAやつみたてNISAも運用益は非課税だが、再投資されず非課税枠（上限）がある
受取時の控除
- iDeCoの受け取り方は、（1）年金、（2）一時金、（3）（1）と（2）の組み合わせの3通り
- 年金として分割で受け取る場合は雑所得（「公的年金等控除」）
- 一時金として受け取る場合は退職所得（「退職所得控除」）
- 退職所得は控除の割合が大きく、優遇
iDeCoのデメリット
- 原則60歳になるまで受け取れない（かつ、iDeCoの加入期間が10年以上必要）
- 運用リスク（元本割れ）
- 税制変更リスク（将来的に課税される可能性もゼロではない）
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NISAとiDeCoは資産形成の両雄ですが、その不便さから敬遠されがちなのがiDeCoです。
いくら節税効果が高いとあっても、引き出すまでの間に資金がロックされる状態を快く思わない人たちは多そうです。
そうすると、余裕資金のある人たちがついでに始めてますます格差が開いていく状況になります。
iDeCoは、どう捉えたらよいのでしょうか？
例えば、5万円の余裕資金があった場合に、NISA3万円＋iDeCo2万円も可能ですし、NISA3万円＋投資信託2万円も可能です。
この場合、節税効果や再投資の複利効果は得られませんが、通常の積立投資による資産形成は可能で、差額分はいつでも引き出せる手数料のような形になります。
2024年からは新NISAになり、投資可能枠も広がります。
そう考えると、よほど節税意識や税制、確定申告などが得意な人はiDeCoも活用。
苦手意識がある人は、まずは新NISAをフル活用するだけでも十分ではないかと感じます。
100点を目指すのであればiDeCoは必須なのですが、何もしない状態よりかは新NISAで老後の資産形成を始めることのほうが重要です。
そのぐらいの軽い気持ちで、少額からのNISA活用とiDeCo活用を検討してみてはいかがでしょうか。
また少し話は逸れますが、iDeCoには企業型DCという企業が福利厚生の形で提供するパターンもあります。
その場合、企業が掛金の一部を拠出してくれるため、とても優遇された制度となります。
しかし、頻繁に転職する人にとっては、転職のたびに煩雑な手続きをしなければならず、その点もデメリットになります。
ただし、企業型DCでは自分の掛金以上を積み立てられるので大変お得なため、優先順位は高まるのではないでしょうか。
たとえそれが60歳まで引き出せなかったとしても、積極的に活用する価値は十分あると考えます。
NISA、iDeCoとともに年率30％を目指す、信用ロボアドを検討いただければ幸いです。
運用実績は、下記よりご覧いただけます。
・デモトレード
・トレーダーＹの「信用ロボアド」運用ブログ
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