中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 製造業100社に聞く
【簡易要約】
日本で進む中国リスクヘッジ
- 米中対立の激化などを受けて、企業は中国に頼らないサプライチェーン（供給網）の構築を急ぎ始めた
- 日本経済新聞の主要製造業100社への調査で5割の企業が中国比率を下げると回答
- 円安もあり代替先として9割が日本を挙げた
世界でも同様に脱中国への挑戦
- 米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は正式な交渉入り
- サプライチェーン（供給網）強化など4分野で中国への対抗軸
- ただ、どの国も中国との経済面での結びつきは強い
- 米国が参加国14カ国にメリットを示せるかが問われる
- 13カ国の貿易依存度は、いずれも対米国よりも対中国の方が高い
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ロシアには、「交渉に席に着く準備はある」と軟化政策をとりつつ、中国に対しては県政を続ける米国。
いったん習近平氏と会談して台湾については内政不干渉で事を丸く収め、台湾内での選挙でも親中路線に転換した台湾。
これで台湾有事も免れ、ロシアウクライナ問題が解決すればひとまず安心かと思いきや、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」については難航しそうですし、中国を刺激して新たな火種にならないよう願うばかり。
実際、米国が他の13カ国に対して強力なメリットを示せるかというと難しくて、中国側がお手つきしない限りは中国と取引しているほうが地理的にも近いですし、これまでに関係があるため安心です。
新疆ウイグル自治区のような問題が噴出して悪化しない限りは、13カ国の国のうちほとんどは中国側につくのではないでしょうか。
これは逆にバイデン政権側にとってはやりづらいかと思われます。
アフガンから始まったバイデン政権の交渉や外交の下手さですが、IPEFについても一方的に相手を説得して強引に話を進めようとするのではなく、対等で有効な関係を結ぶ国として信頼関係が築けるかがポイントとなりそうです。
つまり、「戦略的共感」が大切です。
しかし、どっちに転んでも資産形成は止められません。
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