日本電産関社長が退社へ、10月から新経営体制と関係者－株価下落 - Bloomberg
【簡易要約】
- 日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が10月に新経営体制を計画
- 永守氏は今後の世界経済の悪化の可能性も視野に、経営陣を入れ替えて体制の立て直しを急ぐ
中国の景気刺激策、20兆円相当上乗せ－不動産危機や干ばつに対応 - Bloomberg
【簡易要約】
- 中国政府は景気刺激策に１兆元（約20兆円）相当の措置を追加
- ロックダウン（都市封鎖）や不動産セクターの危機で低迷する経済を支える
- 中国経済成長率は「引き続き低迷する」
【簡易要約】
- 新興国が保有するドルなどの外貨準備が十数年ぶりのペースで減少
- 世界有数の脆弱な国々にデフォルト（債務不履行）の恐れ
- 新興国の外貨準備高は2008年以降で最大の落ち込み
- 中国やインド、ブラジルといった新興大国はこの嵐を乗り切れそう
- 他の新興国は外貨準備が底を突きかけている
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米国がタカ派、ハト派だとか、中国の不動産セクターがとか、このブログでも色々と取り上げてきましたけど、一番被害を被るのは新興国ですよね。
いま、新興国を襲わんとしているのが、”デフォルト”。
中国などが大きなデフォルトを出して、世界恐慌につながるかもしれない可能性もあるのですが、それよりもずっと前に新興国がデフォルトしてしまいそうです。
米国や中国は耐えられるでしょうけど、欧州は国によってどうなるか分かりません。
さらには、どの国もそれなりに自国の経済が痛んでいるため、他人の国を援助する余力も乏しいでしょう。
新興国のデフォルトがどの程度、世界経済に影響するか分かりませんが、いまがギリギリに耐えられなくなっているのであれば、それを想定して有事に備える必要がありそうです。
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