ＪＰＸ、新しい資本主義に向けた取り組み発表－上場日程見直し - Bloomberg
【簡易要約】
- 「新しい資本主義」実現に向けた取り組みを公表
- IPO、上場会社の企業価値向上の促進、ESG情報発信の強化
80億人の世界経済 人口爆発の「なごり」の成長どこまで: 日本経済新聞
【簡易要約】
- 11月15日、世界の人口はついに80億人に達する見通し（国連推計）
- ここから数十年は、ほとんどの地域が少子高齢化に直面（人口縮小の過渡期）
- 2080年代に104億人台でピーク
人口の歴史
- 西暦が始まった2022年前に世界人口は約2億人だった
- ナポレオン戦争の1800年ごろに10億人、そこから約130年(1930年)で20億人、次の約50年(1980年)で40億人
- 以後は10年あまりで10億人ずつ増加
世界経済と人口ボーナス
- 世界経済への影響は、人口に占める労働力の割合が高くなる「人口ボーナス」
- 経済成長を決めるのは労働力、資本ストック、技術革新
- 人口規模というよりは人口構成
- 人口が多くても子供の割合が高ければ生活費や教育費にお金がかかり、高齢者の割合が高ければ医療や年金などの負担が増える
- 生産年齢人口（15～64歳）が、それ以外の人口の2倍以上いる状態を「人口ボーナス」期と呼ぶ
世界経済のけん引役
- 1990年代半ば、日本と中国が入れ替わる
- 2020年代後半、中国とインドが入れ替わる
- 2050年代後半、インドとナイジェリアが入れ替わる
- 2050年にかけて世界人口の増加の半分以上は8カ国に集中
- コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニア
中国からインドへの世代交代
- インドやアフリカは中国のような製造業主導の経済発展は考えにくい。成長が本格化するまで時間がかかる
- 問題は、経済成長の末期には投資資金は行き場を失う
- 日本でも貯蓄率の最後のピークは1990年前後でバブル経済が崩壊
- 中国経済がバブルを崩壊させずにソフトランディングできるかがポイント
- インドやアフリカの成長を取り込みつつ、人口縮小への備えを進めること
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「新しい資本主義」に関しては、「市場の整備を頑張ります」程度で特に注目すべきポイントはありませんでした。
金融所得課税などは実際に行われるのかどうかなど、人々の関心事には触れてない様子。
市況が良い時のほうが、人々の心にもゆとりが生まれるため、タイミングを見計らってるのかもしれません。
世界人口と経済成長については、日本→中国→インド→アフリカに関しては、多くの人にとって既定路線であると考えられるでしょう。
しかし、実際の世代交代時には、お金の行き場を失いバブル崩壊が起こるという指摘にはハッとさせられました。
また、インドやアフリカに関しては、市況の整備が追いついておらず、投資環境が良いとは言い難い状況です。
インド投資については、過去に下記エントリーがあります。
インド投資で適当なETFなどが無いため、インド投資に積極的なGunosy社に投資するのもありでは？といった内容です。
インドはテクノロジーが発達してるため、その分野での経済成長が見込めますけど、アフリカに関しては未だにどうなるか未知な部分が大きいです。
日本からもアフリカでのスタートアップが増えてますけど、現地での経験や物理的距離が離れてることから、敬遠されがちです。
だからこそ、当たった時にはリターンも大きいのでしょうけど、個人投資家が参入するには時期尚早かもしれません。
ただし、このようなざっくりとした世界経済のストーリーを頭に入れておくだけでも、今後の投資タイミングを読みやすくなります。
インドでの製造業は難しそうだったり、投資環境が整っていないなどの状況に変化の兆しがあれば、投資家に敬遠されてた前提が崩れるからです。
チャンスにアンテナを張り巡らせ、日々淡々と投資を続けて行きましょう。
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