財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
【簡易要約】
夏の参院選とその後
- 岸田政権への高い支持率が続き、参議院選挙は自公勝利が確実視
- 夏の参院選が終われば、3年間は大きな国政選挙がない
- 財務省の関心は増税
狙うは増税？
- 「聞く力」を掲げて、全員にいい顔をし続ける岸田首相
- 政府支出が増えてる中、選挙後の大増税は既定路線のようだ
- 「消費税には触れない」と強く断言する岸田首相の「増税の標的」
増税の標的は？
- 野党3党の増税に関する公約の最大公約数から考える
- 金融所得課税の強化がまず狙われるのは間違いがない
- 炭素税についても、増税はすでに既定路線
- 法人課税も動く可能性がある
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社会保障制度を存続するためにも、増税は避けられなとのこと。
しかも、参院選後は3年間は大きな国政選挙なしとのことで、色々とやりやすいはずです。
人心もコロナ禍でストレスフルだった頃から、旅行でストレス発散できつつあるため、岸田首相に寛大になりそうです。
選挙絡みで何か新しいイベント、株価への影響があるか気にしてましたが、勝利が既定路線と考えてるなら、特に何もなさそうです。
このときと変わらずですね。
ただ、岸田首相は「消費税はあげない」と言ったばかりですが、意見をコロコロ変えるなら、それは良くないですよね。
国民が政治家を信頼できなくなり、政治家も国民ちょろいと思うようになったら、ますますお互いの心は離れていくばかり。
「新しい資本主義」で、経済最優先ではなく富の再分配のような道徳心を大切にする方針なら、まずは誠実な言動こそがその一歩です。
とはいえ、選挙対策も大切ですし、もう民主主義の選挙制度は通用しなくなったのか？、みたいなことを思いながら参院選を心待ちにしたいです。
選挙のタイミングで、いつ株価に影響があるか分かりません。
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