【簡易要約】
- 連邦準備制度理事会（FRB）は次の5月4日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50%の利上げをすると予想
- 3月の雇用統計は0.50%の利上げを正当化する内容
- ただし、直前に市場関係者がビビる可能性
⇒FOMCの直前には少しポジションを軽くした方が良い
【簡易要約】
- 対ロ制裁に参加しない欧米企業（バーガーキングなど）は、国際的な批判の高まりで逆風は強まり、難しい決断を迫られてる
INPEXが核融合発電 新興数社に出資、技術結集: 日本経済新聞
【簡易要約】
INPEXの新規参入
- INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入
- 2022年内にも国内外の新興数社と資本提携
- 核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされる
- 脱炭素やエネルギー安全保障の切り札
今後の展開
- 欧米が先行する一方、日本は出遅れ
- INPEXの最大株主である経済産業省
- 40年代の実用化を目指す
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FOMC前は、なんだかんだギクシャクするはずなのでポジションは軽めにとのお達し。
アノマリー的にも、5月以降に加速する展開はあまり期待できず、むしろ何かをきっかけに下がることのほうが多いです。
最近、ふと軽い値動きに連れられて飛び乗りそうになりますが、含み損を抱えないよう気をつけましょう。
日本ではユニクロを展開するファーストリテイリング社が、ロシアから撤退しないことで一時メディアを騒がせていましたが、欧米企業でも1か月以上経過した現在でも、ロシアで営業活動を続けてるようです。
契約がある、現地の人は犠牲者だ、などといくらでも説明はできるのですが、欧米も決して一枚岩ではない事が伺えます。
レピュテーションリスクよりも、売上＝現金の魅力が勝ってしまう気持ちもわからなくはありません。
ただし、こういう状況で背に腹は代えられなくなってる企業は、「超利己的」であるか、「業績が思わしくない」ことが考えられ、レピュテーションを考えずとも危険なサインと捉えることができます。
むしろ、直近で危険ではないサインを放ったのが、INPEX[1605]社でした。
電力不足が叫ばれる中、「核融合発電」という技術で電力不足解消を目指します。
タイムマシン銘柄として選んだのは、ちょうど欧米より10年ほど遅れているためです。
欧米の真似をしていいとこ取りをすれば、技術・安全面でも安心で実用的サービスとしてリリースできそうです。
ただし、2040年以降とのことですので、いますぐ投資して寝かせておくか、実用化に向けたステップを見極め、タイミングを見計って投資するかなどは判断が分かれるところです。
ただ、忘れてはいけないのが、INPEX社の筆頭株主は、経産省という点です。
国策として実施されるなら、角度はかなり高いのではないでしょうか。
老後の2000万円問題を解決するのに役立ちそうな銘柄であります。
ただし、もっと手っ取り早く解決を試みるには、年率30％を目指す信用ロボアドをぜひ検討ください。
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