（論文）わが国における家計のインフレ実感と消費者物価上昇率 : 日本銀行 Bank of Japan
【簡易要約】
- インフレ実感が消費者物価上昇率より高い
家計のインフレ実感の形成メカニズム
- インフレ実感の変化の大部分は、食料工業製品や石油製品、および消費者物価指数では集計対象に含まれていない住宅価格によって説明可能
- 家計がインフレ実感を形成する際、消費者物価指数とは異なる財・サービスのバスケットを念頭に置いている可能性
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インフレ実感は、実際の消費者物価上昇率より高いけど、理由はどうしてか？といった内容です。
結果、食料品や石油価格、住宅価格の3点で説明が付くとのことでした。
あと、通信費も比較的高かったようです。
菅首相が携帯電話料金引き下げを断行したのは、消費者の感情からすると妥当な施策だったようです。
調査結果をみると、どれも納得で新しい発見はありませんでしたが、漠然としたインフレ感に説明をつけることができました。
政府としては、今後インフレ懸念で消費が冷え込んだときは、食料品、石油などのエネルギー系、通信費、住宅価格にアプローチすると、消費者の気持ちを温められそうです。
住宅価格については、現在の持ち家に対する憧れや信仰心がどの程度あるかによって、今後変わっていきそうです。
賃貸で十分と考える人は増えるでしょうか。
高齢者は、新しく家を買わないで今の家に住み続けるでしょうし、若い世代は家をわざわざ建てたり、中古物件を購入するより、地方の空き家の賃貸で満足しそうです。
国が経済活性化策として、さらなる住宅ローン控除など実施したら、マイホームブームは再び訪れるでしょうか。
都心に関しては、不動産価値が安定していて、オフィスも住居も順風満帆そうです。
実は最近、大手不動産3社の株価などをチェックしてましたが、インフレや景気後退など考えると、魅力的ではないでしょうか。
それぞれの特徴はまだ捉えきれてませんが、上位3社は総合力があるため、どれを選んでも比較的外れなさそうです。
エリアやブランディング含めて、もう少し調べてみたいです。
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