FIREするなら…税金を忘れないで（その1）早期リタイア時と翌年の留意点 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
FIREするなら…税金を忘れないで（その2）リタイア生活の収入にかかる所得税・住民税は？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
FIREするなら…税金を忘れないで（その3）リタイア生活で資産取り崩し・売却すると税金はかかるの？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
【簡易要約】
- 最近よく語られるFIREは、「Financial Independence、Retire Early」の略
- FIREに関する税金面に注目
退職金
退職金は「退職所得」として所得税・住民税の課税対象
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
※退職所得控除額
勤続年数20年以下：勤続年数×40万円（最低80万円）
勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
退職翌年の「住民税」
住民税は今年の分が翌年に課税
個人住民税の税率は、区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で合計10％（筆者追記）
国民年金保険料や国民健康保険料
税金ではありませんが、税金と同様の「コスト」
例えば、令和3年度の
国民年金保険料は、月額1万6,610円（年間19万9,320円）
国民健康保険料は、①前年所得×約7.5%＋42,000円、②前年所得×約2.5%＋13,500円、③前年所得×2.5%＋17,400円
※③は40歳～64歳の加入者が対象（筆者追記）
国民年金保険料は扶養配偶者分も
会社を退職すると国民年金保険料は、配偶者の分の2人分、約40万円の負担
仕事の収入は「給与所得」と「事業所得」、副業的な僅かな収入なら「雑所得」
各種所得控除と基礎控除48万円を超えた分に対し所得税・住民税が発生
※「給与収入103万円以内なら課税されない」と言われますが、給与収入以外に他の所得があるならば、給与収入が55万円を超えていれば課税
FIRE後の不動産収入
「不動産所得」として他の所得と合算して総合課税により、所得税・住民税の課税対象（個人で不動産を所有）
法人で不動産を保有なら給与所得パターン
※法人設立の大体の目安は年間1,000万円
不動産の売却益（譲渡所得）
5年超 長期譲渡所得として、所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％
5年以下 短期譲渡所得として、所得税30.63％＋住民税9％＝39.63％
FIRE後の上場株式の配当金収入
上場株式の配当金は、20.315%課税
暗号資産の売却益
暗号資産の売却益は雑所得に分類され総合課税
他の総合課税の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）と合算して累進課税
売却による国民健康保険料・介護保険料の負担増
不動産や暗号資産の売却により所得が増加したら、国民健康保険料や介護保険料は増額上場株式や投資信託の譲渡所得は、源泉徴収ありの特定口座、かつ住民税においては確定申告しないと選択で増額を避けられる
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岸田内閣では、「金融所得課税の見直し」が注目を浴びています。
そこで、FIREと絡めた税金についてのまとめのご紹介です。
こうしてみると、配当金に対する課税約20%は、他と比べとても優遇されていることが分かります。
あとは、退職所得控除で20年超の分が、倍々に控除額が増えていく点でしょうか。
ただし、長い年月と1社拘束があるため、今後、大転職時代になるなら難しそうですが、意外と大手で副業をする人が多いなら、こちらも有効な手段となりえます。
こうしてみると、定期積立と節税による課税所得コントロールで、資産形成はより効率的に行えます。
ぜひ、FIRE前にこれらを網羅して、資産形成とFIRE後の収入最適化につなげていきたいですね。
資産形成を加速させるなら、年率30%のリターンを目指す信用ロボアドも検討いただければ幸いです。
