米国株投資で1億円！51歳でFIREした元金融マンが答える「アメリカ人はどれだけ株式投資している？」 | ORICON NEWS
【簡易要約】
- アメリカ人の多くは株式投資をしている
- 日本人ももっと株式投資で「財産所得」を増やすべき
実情
- 日本の家計の金融資産の半分以上は「現金・貯金」、「株式等」は10%に満たない
- 一方のアメリカの家計の金融資産は3分の1ほどが「株式等」で、「現金・貯金」は14%以下（日本の約4分の1）
- さらに、働いて得られる勤労所得と、株式の配当や不動産賃料などによる財産所得の比率は、アメリカが3:1に対して、日本は8:1
理由
- アメリカ人が株式投資に積極的
- アメリカが国家戦略として国民に投資を推奨している
- 幼少期から個人の資産形成に役立つ教育が行われている
- ただし、アメリカの桁外れの大金持ちが株式投資をしている影響で、マクロのデータに大差がついている側面もある
家計の金融資産が日本の５倍のアメリカで４歳児が学んでいる驚きの金融教育とは＝森永康平（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
【簡易要約】
- マネーリテラシーを身に着ける際に重要な、金融教育の国内外の状況を共有
日本の金融教育
- 日本でも2022年度から高校の家庭科で金融教育が始まる
- 家計管理（収支バランス）、リスク管理（期待値）、生涯計画（ファイナンシャルプラン）、資産形成（稼いで貯める以外の選択肢）の四つ
米国の金融教育
- 就学前に「Opportunity Cost」＝「機会費用」の概念を学ぶ
- 「使ってもいいけど、いま使うことが最善の選択か」、を幼少期から判断させる
- 小学生では「使う」「貯める」以外に、「増やす」「寄付」を学ぶ
英国の金融教育
- 日本と米国を混ぜたような印象
- 批判的思考ができる消費者になるためのプログラム
- 「選択」を軸とした内容が盛り込まれている
未就学児の頃から少しずつ金融教育を始める共通点
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日本は家計に占める投資割合も、金融教育を始めるタイミングも、欧米に比べ遅れているとのことで、これからといった段階です。
そのことは現実として受け止めるとして、どの点が違っているのかが大事なポイントです。
その鍵となるのは「判断」でした。
日本の義務教育では、詰め込み型と言われ揶揄されることも多いですが、一定の基礎学力を担保する点では優れています。
最低限の物事を暗記できていないと、そもそも考えるための引き出しがなく、ネットで検索する際も効率が悪いからです。
逆に、自主性や判断力を養う点では、消極的な学習方法となっています。
金融教育でも同じことが言えるようで、「リスクを回避する」方向には優れていますが、「リターンを最大化する」のが苦手かもしれません。
人間の本来を考えると、大きなリスクで一発退場してしまうと元も子もないので、リスク回避は重要な項目でした。
しかし、近年のネット技術の発達や情報化社会では、最低限の知識を得られる知識が増えたため、よりリターンや幸福を最大化するためのプランニングが求められるようになったと感じます。
ただし、最低限の知識のベースがあった上で、プランニングが意味を持ってくるため、収支バランスや期待値計算などのリスク管理は大切です。ただ、現状では、何に時間やお金を投資すれば自分の人生の収入や幸福が最大化するか、の判断機会は少ないといえます。
足りない部分は、個々人の家庭やネットサービスを利用して補う必要があるでしょう。
