www.newsweekjapan.jp【簡易要約】
- 中国でスマホ決済は広がっているが、現金も使われていて偽札が多い
- 政府発行の貨幣だけではとても足りないので、民間は自分で作って使い回す
- いま中国が導入を始めるデジタルマネーの、目的の1つは「偽札退治」
- 世界は、その中国の強権主義体制もいいかな、と思い始めている
- だが、中国は長期停滞が始まるのではないか？
- 国際政治で中国は孤立の方向にある
- また、中国の人口は当局の予想より早く減少を始めるかもしれない
- エリートは権力にぶら下がって利益を貪り、経済が活性化しない
- デジタルマネーはその象徴
news.yahoo.co.jp【簡易要約】
- 中国のインターネット上で広がりをみせる言葉が「タンピン」
- 中国語で「横たわる」という意味で、“あえて頑張らないライフスタイル”を意味するキーワード
- 「新時代の非暴力・非協力運動で、タンピンさえしていれば資本は我らを搾取できない」と若者の間に流行し社会現象となっている
- 中国共産党系の新聞などは、「奮闘すること自体が一つの幸福であり、奮闘する人生こそが幸福な人生だ」と掲載
- 「奮闘」は習近平国家主席が好んで使ってきた言葉の一つ
- 「奮闘」と「タンピン主義」、両者の間にはあきらかな温度差
- さらなる成長路線で米国に並ぶ経済大国を目指す習近平指導部
- 水面下では、社会に疲弊した若者たちの“静かな抵抗”
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中国の強権政治は、その合理性でデジタル化やテクノロジーの発展を強烈に後押ししてきました。
しかし、その反動か、または裕福になったせいか、ハングリー精神が失われてきていると言えます。
これは対岸の火事ではなく、日本も同じ問題に直面しています。
経済停滞、少子高齢化、若者の諦観など。
日本と中国で異なるのは、規模がゼロ1つ異なるってことぐらいでしょうか。
G7の共同声明も気になるところですが、日本としては似た問題を抱えるお隣中国とも、戦後仲良くしてきた米国とも有効な関係づくりが求められます。
特に排他的経済水域の件などでは、現在も圧力をかけられている状況で、記事にある通り中国の経済停滞ペースが加速するなら、新たな資源獲得として漁業水域などの陣取り合戦を強めてくる可能性は十分にあります。
その際に、中国との会話や国際社会の目が大切になります。
世界の関心事なだけに、それぞれの思惑があり調整は難しそうですが、慎重さと強い意思表明が求められますね。（意思表明は日本は得意ではないですが）
