株式会社カブロボ/pegging株式会社の運営メモ

年率30%を目指すロボアドバイザー「信用ロボアド」を提供する株式会社カブロボ(旧gescalgo)の運営メモです。お金や投資、相場にまつわる情報を発信してます。


社会

あからさまに戦争を終わらせたがってるように見えるロシアと、この機会にすべてを奪還したいウクライナ。そして、戦争は続く。

“ウクライナ軍の攻撃受け軍人63人死亡” ロシア 異例の公表 | NHK | ウクライナ情勢 【簡易要約】 ロシア国防省は、ウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のこと ゼレンスキー大統…

年末最後の投稿は、日本に今後起こり得るネガティブイベントを列記いたします。

まもなく日本円は紙くず化する…この半年で5兆円超の資産価値を失った日本銀行が債務超過で潰れる日 次の日銀総裁が「最後の日銀総裁」になる | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 【簡易要約】 モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本…

日本の安全保障政策の大きな転換で募る不安。しかし、できることは限られているので着実に行っていきましょう。

安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記 | NHK | 自衛隊 【簡易要約】 日本の国家安全戦略 政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定 敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が…

日本の高齢化社会に対するアンサーは「投資国家」ですね。

投資会社化するニッポン 海外の稼ぎ、GDP比1割迫る: 日本経済新聞 【簡易要約】 投資国家日本 日本経済が海外で稼ぐ構図 配当や利子などの収益額は7~9月期に年換算で50兆円超 10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産(GDP)比で1割に迫る 問題点 投資収益の一部…

ポイ活の強い味方!「LINE・Yahoo!JAPAN・PayPayマイレージ」で小売りのマーケ施策が一変するか!?

ZHDが販促市場に本腰 特定の商品を“買えば買うほど”お得になる「LINE・Yahoo・PayPayマイレージ」 - ITmedia NEWS 【簡易要約】 3社連携施策、第一弾 Zホールディングス(HD)が広告市場の2倍の15兆円規模ともいわれる販促市場に本腰 LINE、ヤフー、PayPayの…

脱中国をはかる日本と米国。製造業の国内回帰は良いとして、IPEFは難航しそうです。

中国調達「下げる」5割、代替先9割日本 製造業100社に聞く 【簡易要約】 日本で進む中国リスクヘッジ 米中対立の激化などを受けて、企業は中国に頼らないサプライチェーン(供給網)の構築を急ぎ始めた 日本経済新聞の主要製造業100社への調査で5割の企業が…

中小企業の生き残りをかけた戦略を知れば、良い企業が見分けられるのではないか?というお話。

なぜ日本の中小企業は給与を上げられないのか…中小企業庁長官が提示する驚きのデータ 経営者の高齢化が進むほど、現状維持が進んでしまう | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 【簡易要約】 なぜ中小企業の労働者の給料は上がらないのか? 経済成長…

「豊かな国」ではなくなった日本で心豊かに過ごすには?

日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す(野口 悠紀雄) | 現代ビジネス | 講談社(1/5) 【簡易要約】 10月に公表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通し 2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル(世界第24位)が、日本の42347ド…

コロナを経て直接対面することの大切さをあらためて痛感し、世界平和を願います。~G20,米中首脳会談に寄せて

ロシア、サハリン1への日本の出資を承認: 日本経済新聞 【簡易要約】 石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の新会社を巡り、ロシアのミシュスチン首相が日本とインドの出資を承認 日本は30%の権益を維持 米中首脳会談、緊張緩和の方向で一致-ブリンケン国務…

知っておくと二度美味しい可能性も!?介護費用削減テクニックのお話。

「こうすれば年間35万円の負担が減らせる」高額な介護費用を避ける"世帯分離"という手 | PRESIDENT WOMAN Online(プレジデント ウーマン オンライン) | “女性リーダーをつくる” 【簡易要約】 高額な介護費用を避ける"世帯分離" 「世帯分離」とは、同居してい…

将来の不安に直面したら、まず何を決めたらいいかというお話。

[2-1]どう生きたいか、イメージを明確にするには?【FP・横田健一の資産形成ハンドブック】 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア 【簡易要約】 「資産形成の仕組み」は人生設計(ライフデザイン)と家計管理から、ライフプランをシミュレーションする …

人民元とポンド、それぞれの対ドル為替の振り返り。ほんの少し日本円も。

人民元の通貨取引量、世界5位に浮上 ロシアが拡大: 日本経済新聞 【簡易要約】 中国人民元の存在感が増している 国際決済銀行(BIS)によると通貨別の取引シェアで5位に浮上 西側諸国から経済制裁を科されたロシアなどとの取引が増えている可能性 取引シェア…

ジャック・ドーシー氏による新サービス「Bluesky」のお知らせ。

48時間でウェイティングリストに3万人、ジャック・ドーシー氏の分散型SNS | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン 【簡易要約】 ツイッター創業者のジャック・ドーシー氏が進める分散型ソーシャルネットワーク「Bluesky」 過去48時間でウェイティングリ…

【市況ニュース】これからの日本のチャンスについて話そう!~1ドル=150円台到達に寄せて

円相場 一時1ドル=150円台 1990年以来 約32年ぶりの円安水準 | NHK | 株価・為替 【簡易要約】 円相場は一時、1ドル=150円台まで値下がり 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準 FRB=連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売っ…

中国から欧州へ飛び火してデフォルトが一番サプライズ?と思った時点で驚きはないという話。

「中国版リーマン・ショック」のリスクを意識すべき理由: 日本経済新聞 【簡易要約】 中国不動産バブル崩壊 中国では今、不動産バブルの崩壊が進行中 近いうちに、世界の相場や経済に大きな影響を与える可能性も 最悪の場合は「中国版のリーマン・ショック」…

停戦を求めるロシアと、領土奪還の手を緩めたくないウクライナ。しかし、意識は早期停戦へ。

追い詰められたプーチン氏、時計の針の音は増すばかり - CNN.co.jp 【簡易要約】 プーチン氏の現状 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に時間切れが迫っている 9月30日にはウクライナ領土の併合を発表し、ウクライナに即時「停戦」し、「交渉の席につくよ…

「ビッグマック指数」明らかにした購買力低下と、今の日本に大切な事。

日本人はビッグマック410円の貧しさを知らない | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース 【簡易要約】 2022年7月時点での「ビッグマック指数」 日本は410円、1位はスイスの949円、アメリカは738.1円で日本…

実現すればポイント経済圏における最大規模!ただ、今一つインパクトに欠ける気もします。

Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議: 日本経済新聞 【簡易要約】 最大規模のポイント経済圏誕生か? カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、共通ポイントの「Tポイント」と三井住友カードなどの…

世界経済の抱えるリスクと今後のエントリータイミングについて

FRB副議長「金融の脆弱性に注意」 世界的な引き締めで: 日本経済新聞 【簡易要約】 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード副議長「金融の脆弱性に注意を払っている」 様々なリスク 新興国を中心に金利上昇や通貨安による債務不安が高まるリスク 物価の先行…

ビットフライヤー社の戦いは一時停戦。内部は分からずとも、リアルな人間ドラマが垣間見えます。

ビットフライヤーHD買収を断念 ファンドのACA: 日本経済新聞 【簡易要約】 ACAグループは、ビットフライヤーホールディングスの買収を断念 一度は少数株主連合と過半の株式取得で合意した しかし、創業者の加納裕三氏が反対するなかで撤回する株主も出た 過…

少し気が早いですが、インドの次はアフリカ! アフリカ経済成長についての杞憂。

アフリカ人口増加によるインパクト | ANZA -日本企業のアフリカでの「始める」を応援します- 【簡易要約】 2021年現在世界の約6人に1人が、そして30年後の2050年には世界の4人に1人がアフリカ人になると予測 人口増加による大きな影響 地方から都市部への人…

どうなる為替介入! 今のままだと円高に反転するかは微妙では?

政府・日銀、24年ぶり円買い介入 急激な円安阻止へ: 日本経済新聞 【簡易要約】 政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりの円買い・ドル売り為替介入 利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高傾向だった 輸入物価の高騰で家計の負担増と…

外貨準備と景気後退、利下げタイミングから考える、今後のドル円為替。

外貨準備、大半はすぐ使えず? 円買い介入に意外な制約: 日本経済新聞 【簡易要約】 政府の介入の原資「外貨準備」 日本政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか 外貨を使う円買いには限度がある その上限とされるのが外貨準備(8月末時点…

慶應大学院准教授による日本の真価と再生について。

ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース 【簡易要約】 日本の時代突入 世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といった雰囲気だが逆 ついに…

日中の「冷たい平和」が目指す先、デジタル人民元建て資産も必要か?

ロシア極東で経済フォーラム開幕 中印接近、7日にプーチン氏演説:時事ドットコム 【簡易要約】 5日、第7回東方経済フォーラムが開幕 ウクライナ侵攻で欧米の対ロシア制裁が強化される中、経済活動の維持や非欧米諸国との協力について話し合う 「多極化する…

法定通貨・ビットコインとデジタル通貨の悲喜交々。

ビットコイン、使えぬ法定通貨: 日本経済新聞 【簡易要約】 法定通貨としてのビットコイン 中米エルサルバドルは2021年9月7日に世界で初めて暗号資産(仮想通貨)ビットコインを法定通貨に採用した しかし、国民は従来の法定通貨である米ドルを使い続け、店…

米国を襲う真の脅威と、全世界に蔓延する不安感を払しょくするものとは?

トランプ氏再選に警戒?リベラル富裕層に外国の市民権取得の動き - Mashup Reporter 【簡易要約】 リベラル富裕層の動きとその背景 リベラルの富裕層で、外国の市民権を得ようとする人が増えている 今年の夏以降、リベラル寄りのクライアントから移民弁護士…

2つの不穏な空気も徐々に慣れつつある世界。

米上場初日のミステリー続く、中国関連企業の株価が1万%余り上昇 - Bloomberg 【簡易要約】 米株式市場に上場を果たした中国関連企業の株価が取引初日に再び急騰 アデンタックス・グループは上場初日、一時1万3031%高 同社の時価総額は200億ドル(約2兆…

非課税制度の活用は富豪への第一歩!? 資産形成制度、積極活用のすすめ。(投資初心者の方へ)

NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望: 日本経済新聞 【簡易要約】 2023年度の税制改正要望に少額投資非課税制度(NISA)を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む 1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押し 金融庁は一般NISAや新NISA…

日本の社会保障についても変化が見られます。変化の波に乗り遅れないようお願いします。

社会保障総額、来春再計算 40年度費用、高齢者ピーク | 共同通信 【簡易要約】 2040年度時点の医療費や年金など、社会保障の総額を来春にも公表 40年度は費用のかさむ高齢者の人口がほぼピーク 国民負担増など財源議論が加速しそう マイナンバーのひも付け…

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